メルマガ配信は、顧客と良好な関係を築き、ビジネスを成長させる有効な手段です。
しかし、メルマガ配信には、多くの法律が関わっています。
それらを知らないうちに破っていて、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
他人とぶつからなければ、どう車を運転してもオッケーではないですよね？
それと同じように、どのような法律があるのか知っておくのは損ではありません。
今回は、メルマガ配信に関わる主な法律、そしてメルマガ配信代行会社がどのように対応しているのかについて解説します。
メルマガ配信に関わる法律
メルマガ配信に関わる法律は、主に以下のものが挙げられます。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
- 不正競争防止法
- 景品表示法
これらの法律は、それぞれ異なる目的と規制内容を持っています。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
特定電子メール法は、迷惑メールを規制し、インターネットユーザーを守ることを目的とした法律です。
この法律では、広告や宣伝を目的としたメールを「特定電子メール」と定義し、送信にあたり以下のルールを設けています。
- 受信者の同意を得ること
- 送信者情報の明確化
- 解除方法の明記
たとえば、あなたの同意なく勝手にメルマガを送ってくる人がいたら、その人はこの法律に違反しています。
また、送信者情報は名前だけでなく、住所も含まれます。
メルマガに住所を書かない人もいますが、これは法律に違反してることになります。
さらに、解除はしたい時にいつでもできないといけません。
解除方法を書かずに、一方的に送り続けるのも迷惑メールとなってしまいます。
法を破ると、個人では、1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
法人では、３０００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
個人情報保護法は、個人情報の適切な取り扱いを定めた法律です。
メルマガ配信では、氏名やメールアドレスなど、多くの個人情報を取り扱います。
そのため、個人情報保護法に基づき、以下の内容を守る必要があります。
- 個人情報の利用目的の特定
- 個人情報の適切な管理
- 第三者への提供の制限
個人情報を取得・利用する時には、その利用目的を明示する必要があります。
今回の場合ですと、メルマガ配信やメルマガを通じたサービスのお知らせといった目的を明記する事ですね。
当然ですが、情報は適切に管理する必要があります。
そして、情報を第三者に提供するケースがある場合は、相手に同意を取らないといけません。
これらの義務に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。
法を破ると、個人では、1年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
法人では、１億円以下の罰金が科せられる可能性があります。
不正競争防止法
不正競争防止法は、公正な競争を阻害する行為を規制する法律です。
メルマガ配信においては、以下の行為が不正競争防止法に関係する可能性があります。
- 他社のメルマガを無断で複製・配信すること
- 虚偽の情報を記載して顧客を誘引すること
起業の世界だと、メルマガをパクられた、という出来事がたびたび起きます。
もちろんやってはいけないのですが、法律にも反しているわけですね。
これらの行為は、不正競争行為として、損害賠償請求の対象となる可能性があります。
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）
景品表示法は、不当な景品表示を規制する法律です。
メルマガ配信で景品を提供する場合、景品表示法の規制に従う必要があります。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
- 景品の限度額
- 景品表示の明確化
- 不当な表示の禁止
つまり、ウソや大げさな表現で誤解させたり、効果を煽ったりしてはいけないということです。
これらの規制に違反した場合、罰則が科せられる可能性があります。
まとめ
メルマガ配信は、法律を守って配信する必要があります。
法律としては、最低でもこれらが関係しています。
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
- 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
- 不正競争防止法
- 景品表示法
法律は守った上で、質の高いメルマガを配信できるのが理想的ですね。
なお、メルマガ配信には、法律だけではなくガイドラインも存在します。
ガイドラインについては、こちらで詳しく取り上げています。
また、メルマガ配信を効果的に行いたいけど、法律に不安がある。
そんな時は、メルマガ配信代行の利用も考えてみてはいかがでしょうか。
お問合せは、お気軽にできますのでぜひご利用ください。
コメント